1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
国際観光協会も振興会も一生懸命やっていただいておりますが、何分まだまだ奈良には外国のお客さんが来られない。東京、大阪、京都、名古屋というぐらいなところになりますと新幹線があるものですから、新幹線でおりる客もあるわけです。だけれども、奈良にまで引っ張ってこようと思うと、さらにそのインパクトを与え、振興会でも大いに大いに奈良のことを宣伝していただかなければならないと私は思うわけです。
国際観光協会も振興会も一生懸命やっていただいておりますが、何分まだまだ奈良には外国のお客さんが来られない。東京、大阪、京都、名古屋というぐらいなところになりますと新幹線があるものですから、新幹線でおりる客もあるわけです。だけれども、奈良にまで引っ張ってこようと思うと、さらにそのインパクトを与え、振興会でも大いに大いに奈良のことを宣伝していただかなければならないと私は思うわけです。
そういうことでございまして、テレビの問題につきましては、いまお話もいろいろございましたように、民間ベースでの問題あるいは政府の情報文化局、あるいはジェトロの問題とか国際観光協会とかいろいろな関係を含めまして、そういうふうな情報文化の外国に対する理解、周知に努めることは大いに必要なことであると思いますが、そういう面につきましては、これは政府全体の問題といたしまして、なお引き続き努力してまいりたいと考えております
日本はエコノミックアニマルだけじゃなくてエロチックアニマル、あるいはセックスアニマルだと、それを団体で組織してそれでもうけていくという、こういうやり方は困るということを、この間国際観光協会に、各旅行業者の私たちはリーフレット、宣伝を集めてみたのです。そしたら、みんなキーセンパーティーがついていて、お望みの方はそのあとは自由だというようなこですねね。
今度は在外事務所で、たとえば貿易振興会が行っている、あるいはまた国際観光協会が行っている、あるいは国鉄が行っている、こういうふうに、外国にいろいろ政府の外郭団体といいますか、関係機関というものが行っているわけであります。それがばらばらにやられているように私は思うわけです。
それで、おそらく運輸省の観光局としても、万国博覧会につきましては、国際観光協会を使って相当宣伝をされると私は思うのであります。いまから万国博覧会を宣伝すると同時に、札幌のオリンピック冬季大会も、国際観光協会等を十分に動員して、世界各国の若い人たちがぜひとも日本に来るように、万国博覧会と同様にいい宣伝をしていただきたい。結局、やはり各国の人々に来てもらう必要があろうかと思うのであります。
○説明員（力石健次郎君） ただいまお尋ねがございましたとおりでございまして、国際的に認められております国際観光協会なり国際自動車連盟というものがございまして、これが一つはパリに本部があり、一つはジュネーブに本部があるわけであります。
○説明員（徳久茂君） 脱衣、国際自動車連盟あるいは国際観光協会に加入している自動車団体といたしましては、日本自動車連盟、いわゆるＪＡＦと承知しております。
○曾祢益君 国際観光協会……。
第三番目は、海外の市場調査と申しますか、海外におります邦人、日本を訪問される旅客が、どのようなところに行きたがっておるか——これは主として観光関係で、国際観光協会といろいろ提携してやることになると思いますが、そういった海外の市場調査の問題、これは三番目でございます。
したがいまして、海外宣伝部が交通公社の中から出て財団法人国際観光協会になりましたときには、国際観光協会のほうへ補助金が一緒について移ったわけでございます。それが昭和三十年から補助金がそちらのほうへついたということになっております。この図表でごらんいただきますように、三十年からは日本交通公社も公観連もなくなって国際観光協会一本にしぼられます。
○政府委員（梶本保邦君） いまを去る五年前に財団法人国際観光協会、社団法人全日本観光連盟の二つが一緒になりまして、特殊法人としての日本観光協会が生れ出たわけでございます。その当時の情勢と、満五年を経過いたしました今日の情勢とでは、国際情勢も、国内関係でも、情勢が非常に変わっております。
○相澤重明君 いまの御説明ですと、いままでの国際観光協会から日本観光協会という一本化したものについては、いわゆる補助金貧乏ということがはしなくも言われたのでありますが、そういう過去のいきさつを、とにかく国内、国際に分けて積極的に取り組んでいこうという趣旨でありますから、私も賛成をするものであります。
さらに、国際観光協会のあり方の問題で私はこの際お伺いしようと思いますけれども、これは関しては、改正の法律案が追って本委員会に付託されると思いますから、そのときに伺いたいというふうに思いますが、その場合は、民族資本というものと、それから国際貿易の自由化と相まって、外国の資本というものがかなり問題になってくるようでありますから、こういう事柄について私はひとつ伺っておくつもりであります。
○梶本政府委員 私は全日本観光連盟という社団法人と、国際観光協会という財団法人が一緒になったことは間違いだとは思っておりません。これはやはりその当時にはそういうふうになることが必要であったと考えております。しかし、その当時から今日までもうすでに満五年を経過するわけでございます。国際情勢も変わっております。ＯＥＣＤ加盟の問題も出ております。ＩＭＦ八条国移行という問題も出ております。
それからまん中の欄は昭和六年に財団法人国際観光協会というものができまして、これが昭和十八年まで続いております。それから昭和十八年から二十年までは東亜交通公社、つまり大東亜共栄圏におけるいわゆるＰＲと申しますか、そういった使命を帯びての東亜交通公社というものが誕生いたしております。これが戦争が終わりますとともに財団法人日本交通公社として発足、新しく生まれかわった次第でございます。
したがって、その提案に基づいて国際観光協会と全日本観光連盟が統合されて、日本観光協会がつくられた、こういう経過になっているようであります。今度のこの改組を見てみますと、国際観光を発展させるために別にするのだ、こう言われておるのでありますが、いままで二つあったのを三十四年三月に一つにして、今度はまた一つになったやつを二つにする、ここに一つの矛盾を感ずるわけであります。
第三に、国際観光に関することでございますが、国際観光ホテル整備法、国際観光協会など政府の施設は強められているということはたいへん喜こばしいことと思いますが、直接外国人または外国のエージェントに働きかけてお客さんを呼んでおりますのは私どもあっせん業者なのでございます。私どもが獲得した観光客が、ホテル、みやげもの店その他のところへドルを落としていくわけでございます。
この資料を見るというと、ホテル、旅館に対する開発銀行の融資とか、あるいは国際観光協会あるいは日本観光協会に対する補助とか、こういうことになっておりますが、先ほど河野さんが言ったように、一体どの程度の金でどういうふうに考えているのか。
それで、たとえば運輸省関係で言うと、国際観光協会が今度相当提案を出してでかくなる。そうすると、ああいうところと相談して、私はちょっと思いつき的に言ったが、何かそういうふうな形が持たれれば、外務省の公館員が本来の使命に邁進できる。しかもそれでも人員が足りない。それは、ふやすことは賛成だけれども……。そういうことでそういった過度の、しかも本筋でない仕事は若干配慮するように努力する必要があると思う。
ニューヨークにおいても、この前私は、国際観光協会のニューヨークの事務所長さんに会ってニューヨークの現状も聞いてきました。
四番で、日本観光協会の行ないます国際観光事業に対する助成を強化いたしまして、国際観光協会に一億円の出資を行なうことにいたしました。五番が、新たにアジア協会等の関係団体の業務を統合いたしまして、政府ベースの技術協力の実施に当たる特殊法人として海外技術協力事業団を設けることにして、これに二億円の出資を行なっております。
これは従来海外宣伝につきましては財団法人の国際観光協会が当たっておりまして、それから国内観光につきましては全日本観光連盟というのがやっておったのでございますが、昭和三十四年に両者が一緒になりまして日本観光協会というものが新たにできまして、観光に関する国の公の機関といたしまして日本観光協会が一手に行なうという体制が確立されたわけでございます。
この日本観光協会は、今後いろいろの論議の関係になると思いますので申し上げますと、これは昭和三十四年に、以前からありました財団法人国際観光協会と社団法人の全日本観光連盟を引き継いで設立されたものでございます。この事業の内容は、必ずしもこれは対外観光宣伝だけではございません。
よくわからぬのですが、国際観光の組織があり、さらに国際観光協会というようなものがあったと思うのですが、これは債権、債務についてはどんな引き継ぎをしたのか、これについてわかっていることがあったら、お答え願いたい。これは大臣でなくてもいいです。
第一に観光事業の振興といたしましては、財団法人国際観光協会の行なった対外観光宣伝事業の実施に要した経費の一部に対する事業補助として一億三千百万円を支出いたしました。昭和三十三年度においては対外宣伝の強化により、わが国に来訪した外客数は前年に比較して一八％増の約十五万二千人、その消費額も前年に比較して八％増の約二百七十四億円に達し、わが国の国際収支の改善に大いに貢献をなしたのであります。